純国産検索エンジンなどの先端のデジタルテクノロジーから、パリ・ルーヴル宮内でのデジタルアートによるインスタレーションによる空間演出などの デジタルクリエイティブまで、テクノロジー、デザイン、アートの領域をまたいで、大規模なシステムインテグレーション、ウェブ、ソフトウェア、 プロダクト、空間、オフィス、CM、CGアニメーションまで手がける、チームラボ株式会社猪子寿之代表に、デジタルテクノジーが築く現状から、 未来について語って頂き、知的財産法、就中、著作権法が将来に向かってどのような役割を果たしていくべきかについて、議論したい。 　

平成21年著作権法改正によって国会図書館を中心とする日本書籍の電子アーカイブ化が可能になりこれが構築されつつある。
各国の書籍アーカイブはその国の知的国力となりデジタルコンテンツ流通の中核を構築することになる。
Googleはこれを世界中で展開しようとしたのだが・・・。
国会図書館を中心としたアーカイブ化を発展させて、公共図書館の利用や個人の検索利用につなげようとする考えが生じており、 大きな流れになりつつある（経産省等6月30日3省デジ懇報告、経産省3月31日報告）。
著作者・出版社の権利、利益とこれらの高度利用をどのように調査させるか。民間商用電子書籍流通との関係をどうするか。
最先端を思考する三田誠広先生に話しを聞く！！ 　

1）音楽レコード産業の危機
2）世界規模で音楽興行ビジネスの隆生
3）カジノと興行ビジネスの融合　

日本雑誌協会は印刷会社、広告代理店、ＩＴ企業、出版販売会社など計45社の協力を得て、2010年1月28日から2月28日にかけて、 雑誌デジタル配信の実証実験を行なった。総務省のＩＣＴ利活用ルール整備促進事業（サイバー特区）のひとつに採択されているこの実験は、 出版社が提供した91誌の記事コンテンツを、読者モニター約3000人にパソコンポータルサイトで閲覧してもらい、その利用動向等を調査したもの。
当日は、将来への展望が開けたと感じる一方で、解決すべき課題も山積していることがわかったこの実証実験について、ご報告をさせていただきます。　

平成２１年６月、著作権法の一部を改正する法律が成立し、平成２２年１月１日より施行される（一部を除く。）。 本改正法は、昨今の情報通信技術の一層の進展などの時代の変化に対応するため、
(1)インターネット等を活用した著作物等の利用の円滑化を図る措置
(2)違法な著作物等の流通抑止を図る措置
(3)障害者の情報利用の機会の確保を図る措置
等を講じるものであるが、現行著作権法施行以来最大の規模となる改正法であるとともに、その内容は極めて複雑かつ難解なものとなっており、 また、政令に委任されている部分も多い。
今回の月例研究会では、関連する政省令等の内容と合わせて、平成２１年改正著作権法の全容を解説する。