◆2020年11月 定例研究会 |
テーマ: | 「コロナ禍と政府・法律家によるアートの現場支援」 |
ゲスト講師 | 中井秀範 氏(一般社団法人日本音楽事業者協会専務理事) |
ナビゲーター | 福井健策(ELN理事、緊急事態舞台芸術ネットワーク世話人) |
概 要: | コロナ禍で日本のライブイベント界は壊滅的な打撃を受けた。 現場の実情、各種支援制度と共助の現状と課題、クラスター防止とコンサート・劇場再開ガイドラインの進捗、 「人の往来」復活に向けた動き、配信ビジネスの促進と過去作品のデジタルアーカイブの加速化、それぞれに横たわる立法・行政面の課題と業界団体や法律家の役割を、 音楽界と演劇界、双方の現場からのレポートと共に、学び、考える。 【開催・申込方法】 Zoomを利用したwebinar方式(先着100名様まで) 下記リンクにてお申込みいただいた方に対して、当日のURL(ウェビナーID及びPassword)をお知らせいたします。 https://us02web.zoom.us/webinar/register /WN_YmixH08qTdqjUeZ3zw2tmQ ※今回の月例会につきましては、後日の配信等は行いません。録音録画等は厳にお控えいただけますよう、お願いいたします。 ※当日ご参加いただく際に、携帯電話回線(4G)をお使いになりますと大量にパケットを消費するおそれがあります。wifi環境など、パケット消費による問題のない環境からご参加ください。 |
テーマ: | 「エンタメ紛争における知財調停の利用」 |
講 師: | 東京地方裁判所 民事第40部 部長 佐藤達文(さとうたつぶみ)判事(部総括) |
担 当: | ELN専務理事 弁護士 笠原 智恵 |
概 要: | 令和元年(2019年)10月1日より、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所において、知的財産権に関する調停手続について、新たな運用が開始されました。 https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/l3/ Vcms3_00000618.html 柔軟性、迅速性、専門性、非公開を特徴とする知財調停は、公開の法廷になじまない、エンタメ系の紛争解決手段としての可能性があると思われることから、 東京地方裁判所民事第40部部総括判事である佐藤判事にご講演いただくことにいたしました。 【開催・申込方法】 Zoomを利用したwebinar方式(先着100名様まで) Web会議システムであるZoomに対しては、セキュリティ等の懸念が指摘されていますが、Microsoft社のTeamsも含め、検討及び実験を行ったところ、多くの方に参加いただくWebinarとしては、現在のところZoomが優位性を持つことを確認しておりますので、Zoomでの開催とさせていただきます。 録音録画等は厳にお控えいただけますよう、お願いいたします。 下記リンクにてお申込みいただいた方に対して、当日のURL(ウェビナーID及びPassword)をお知らせいたします。 https://forms.gle/TBWqNFZWBfH7Ei79A ※当日ご参加いただく際に、携帯電話回線(4G)をお使いになりますと大量にパケットを消費するおそれがあります。wifi環境など、パケット消費による問題のない環境からご参加ください。 |
テーマ: | 「eスポーツの発展に向けて」 |
趣 旨: | 2020年は通信業界において5G元年といわれる。5Gの特徴として超高速・大容量・超低遅延が挙げられるが、これらによって従来のビデオゲームのあり方が大きく変わる。
近年諸外国で普及し、国際オリンピック委員会(IOC)をはじめスポーツ界がスポーツとして受容しつつあるeスポーツは、5Gによって、日本でも急成長するものと注目されている。 eスポーツは、市販のビデオゲームを用いてその勝敗を争う形で競われるスポーツとして実施されている。 野球やサッカーなど従来のスポーツは、誰の支配を受けるものではなく、誰でも自由にプレーすることができた。 しかしながら、eスポーツは、市販のビデオゲームを用いることから、当該ビデオゲームの著作権者のコントロールを受けることになる。 そこで、eスポーツをとりまく日本の現況を踏まえ、今後eスポーツを振興するために何が必要か、主として法的な課題を議論する機会としたい。 【参加費】無料(会員以外の方もご参加いただけます) 【開催・申込方法】 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、本年のシンポジウムは、Zoomでのウェブ会議システムを用いたオンラインでの実施といたします。出席される方におかれましては、参加方法につきご案内いたしますので、下記受付フォームにてご連絡ください。 https://forms.gle/1oKJ9LFXLPG8rqwJ6 【パネリスト(順不同・敬称略)】 浜村 弘一 (一般社団法人日本eスポーツ連合副会長、 株式会社KADOKAWAデジタルエンタテインメ ント担当シニアアドバイザー) 梅崎 伸幸 (DetonatioN Gaming CEO) 桃井 隆良 (ブロードメディア株式会社 取締役) 李 厚東 (韓国 法務法人(有限)太平洋 代表弁護士) 小早川 真行 (ELN理事・弁護士) 劉 セビョク (弁護士) 【モデレーター】 大橋 卓生 (ELN理事・弁護士) 〈Zoomご利用の際のご注意〉 ・Windows版をお使いの際は、Version 4.6.9以降(2020年4月2日リリース以降)のヴァージョンをお使いください。 ・携帯電話回線(4G)をお使いになりますと大量にパケットを消費するおそれがあります。wifi環境など、パケット消費による問題のない環境からご参加ください。 取材をご希望の方は、事前に事務局までお申し込み頂けますよう、お願い申し上げます。 |
場 所: | 青山学院大学 総研ビル11階19号会議室 |
テーマ: | 芸能事務所と芸能人の所属契約・取引慣行に関する独占禁止法上の考え方 |
講 師: | 公正取引委員会経済取引局経済調査室長 笠原慎吾 氏 |
担 当: | ELN専務理事 弁護士 横山経通 |
概 要: | 昨年、公正取引委員会において、人材と競争政策に関する検討会の報告書が公表され、人材分野における独占禁止法の考え方が整理されました。今回は、公正取引委員会のご担当者である笠原氏に芸能人のマネジメント契約においても問題となりうる事例等をご紹介いただくとともに、独占禁止法の考え方についてご説明いただきます。
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